小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援業

目的

海外製品との競争激化、少子高齢化等による国内市場縮小、消費者ニーズの多様化、環境問題への対応など厳しい経営環境において、小企業者が組合組織を活用してそれらの課題に対応するため、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ(実現可能性調査)、さらにはその結果を具体化するための事業に対して助成を行うことで、小企業者及び小企業者組合の活性化支援を目的としています。 

対象者詳細

海外製品との競争激化、少子高齢化等による国内市場縮小、消費者ニーズの多様化、環境問題への対応など厳しい経営環境において、小企業者が組合組織を活用してそれらの課題に対応するため、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ(実現可能性調査)、さらにはその結果を具体化するための事業に対して助成を行うことで、小企業者及び小企業者組合の活性化支援を目的としています。本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備える小企業者組合とします。
(1)事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(常時使用する従業員の数が5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については2人(以下同じ))以下の会社及び個人)であるもの。
(2)事業協同小組合及び企業組合。
(3)協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のものまたは組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
(4)事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
(5)前記1~4に掲げる組合以外の組合であって他の特別法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。 

支援内容・支援規模

【補助金額】1件当たり1,200千円(税抜)を上限とする。

【補助率】補助対象経費総額の3分の2

【補助対象経費】本事業における補助対象経費は以下のとおりです。
<対象経費科目>
謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費 

募集期間

~ 6月29日(金) 

対象期間

平成31年2月5日まで 

採択結果

 

備考

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