令和元年度有機農産物生産流通拡大推進事業(生産力強化対策事業)第3次公募

目的

有機農産物の生産力と販売力の強化を図る。

対象者詳細

有機農産物のロットの確保、販路拡大及び顧客ニーズに対応した共同出荷体制を構築するための次に掲げる取り組みとします。
なお、3つ以上に取り組むことを必須とします。
(1)技術向上の取り組み
    新技術、新品目や新品種導入を目的とした実証ほの設置や技術向上研修会の開催
(2)新規有機JAS認定の取得
    新規有機JAS認定(有機農産物生産行程管理者)の取得
    (但し、生産工程管理者の申請で新規申請圃場面積が20a以上の場合に限る)
(3)販路拡大の取り組み
    商談活動の実施
(4)有機農産物を活用した商品開発の取り組み
    有機農産物を活用した新商品(加工品)の試作、試験販売及びニーズ調査の実施
(5)共同出荷体制構築のための取り組み
    会議の開催や先進事例調査の実施
(6)共同出荷体制の整備(ハード)
   育苗器、施肥・播種・移植関連機械、作物・土壌管理機、収穫機、乾燥・調整(洗浄、選別、包装等)機、選果機、予冷庫等
    (但し、1点あたり5万円以上、100万円未満の物品に限る)

◆応募団体の要件
応募できる者(以下「応募団体」という。)は有機農産物の共同出荷を行う2者以上の者で構成する集団及び法人であって、次に掲げる(1)~(5)の要件を満たす者とします。
  なお、法人にあっては(6)も満たしていることが必要です。
(1)県内に住所もしくは、事務所を置き、県内に圃場を有すること。
(2)有機農産物の共同出荷に取り組むこと。
(3)有機農業に熟知した先進的有機農業者が構成員にいること。
(4)事業の内容から3つ以上に取り組むこと。
(5)事業実施年度を含めた3年間で新たな有機JAS認定取得圃場面積が1ha以上見込まれ、かつ認定取得後、
   3年間は更新する見込みがあること。
(6)法人にあっては、以下のいずれかに該当すること。
  ・構成員以外の者と共同出荷する
  ・構成員以外から買い上げて販売する
  ・構成員以外に生産を委託し買い上げて販売する

支援内容・支援規模

◇補助金額
 補助率は補助対象経費の2分の1以内で、補助金は50万円を限度とします。

◇補助事業の実施期間
 令和元年度の交付決定の日から令和2年3月31日までとします。

募集期間

令和元年10月29日(火曜日)午後5時まで

対象期間

令和元年度の交付決定の日から令和2年3月31日までとします。

採択結果
備考

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