【高崎市】空き家事務所・店舗改修助成金

目的

高崎市では、空き家を事務所や店舗として活用する目的で改修する場合、改修費用の一部を予算の範囲内で助成します。

対象者詳細

◆助成を受けられる人(申請者)
 ・事務所・店舗等の運営を予定している個人及び団体(高崎市に住民登録がある個人や高崎市に法人開設届けを提出している法人)
 ・空き家の所有者(前述の者と賃貸借契約等を締結する場合)

◆助成を受けられる空き家(下記の要件を全て満たすこと)
 高崎市内に存し、住居として建築した建築物で、おおむね10年以上無人または使用されていないもので、下記に該当するもの
 ・戸建て住宅の空き家
 ・併用住宅の空き家(店舗等が廃業されていること)
 ※不動産業者等が仲介する物件等で、空き家化後おおむね10年以上経過していることを確認できない場合は対象になりません。

◆助成対象外となる空き家
 ・分譲マンションの空き室
 ・アパート、マンションなどの賃貸住宅の空き室
 ・社宅 など

支援内容・支援規模

◇助成金額
 助成対象経費(消費税及び地方消費税含む)に2分の1を乗じて得た額、上限額は500万円
助成を受けられる工事等の主な要件(下記の要件を全て満たすこと)
 ・高崎市暴力団排除条例第2条第1項第1号から第3号に該当していないこと(法人の場合は役員すべて)
 ・食品衛生法や建築基準法等、関係法令に違反していないこと
 ・完了報告までに「空き家の所有者」と「事業目的で空き家を購入及び賃借する予定の者」との間で売買契約、又は、賃貸借契約を締結し、事業を開始すること
 ・改修後の事務所及び店舗を継続的に運営する見込みがあり、他人に貸し付けたり売却したりしないこと
 ・高崎市内の業者(見積書及び領収書の住所を高崎市で表記できる業者)が改修工事を行うこと
 ・市税の滞納がないこと
 ・本助成金の交付を受けた者は、平成31年度中及び次年度以降に再度本助成金の交付を受けることは不可
 ・次のような工事は対象となりません
  ・事務所や店舗の開業に不要と思われる工事
  ・一般的な市場価格より明らかに高額と思われる工事
  ・空き家に付属する別棟の車庫や物置等の工事
  ・申請者が直接行う工事
  ・外構工事
  ・他の補助事業により整備する工事 など
 ・原則、備品等の購入は対象となりません

募集期間

~2020年2月28日(金)
※申請前に、市建築住宅課へ、空き家の所在地、事業内容、工事内容、スケジュール等について事前相談を行ってください。

対象期間

交付決定後

※原則、2020年2月28日(金)までに改修工事を完了し、市に完了報告を提出できること

採択結果
備考

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